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BLOG & NEWS

 関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で推進しているバイオマス産業都市ですが、今回新たに選定地域が発表されました。(平成27年10月30日発表)

農林水産省 報道発表資料

今回選定されたのは、以下の12地域です。

北海道平取町
宮城県大崎市
山形県最上町
栃木県茂木町
山梨県甲斐市
京都府京丹後市
京都府南丹市
島根県飯南町
岡山県津山市
福岡県宗像市
大分県臼杵市
宮崎県小林市

これで、平成25年の一次選定8地域、二次選定8地域、平成26年度に6地域と合わせると、
計34地域となりました。

各地域とも、地域に賦存する有用なバイオマス資源を使い、
発電やバイオ燃料、熱利用、堆肥やエコ製品をつくっていく
プロジェクトがふんだんに盛り込まれています。

せっかく地元の傍に資源があるのに、
それを使わない手はない!

生活に必要なエネルギーが地域の資源でできるのに、
外国に燃料代を払い続けるなんて、もったいない!

今回の地域も含め、現在多くの自治体や事業者が盛んに取り組んでいる
バイオマス利活用事業は、まさに再生可能エネルギーの創出に正面から
取組んでいます。

この大きな波は、必ず日本のエネルギー問題や、引いては地方創生、
地域活性化を推進する原動力となっていくはずです。

皆さん、バイオマス産業都市構想に、
これからも注目です!

2015年2月24日、経産省「調達価格等算定委員会」による委員長案の提示によれば、

小規模バイオマス発電 FITによる買取価格が来年度(平成27年度)から40円/kWhになるという。

大規模のバイオマス発電事業の計画ばかりが目立つ昨今では、発電事業の採算性を考慮すれば大規模にならざるを得ないところであったが、来年度からは、2,000kW級以下の小規模でれば、商品(電気)が高く売れるため、より小規模発電事業を進めやすくなる。

大都市圏や地方の1番、2番都市を除く地方都市、村、離島など、資源量から考えてそもそも小規模しか考えられない地域にとっては、これは非常に大きなチャンスと言える。

今年度までは、バイオマス関連の買い取り価格は、最高価格の林地残材等を原料とした場合に32円/kWhであった。FIT制定後、全国各地で5,000kWを超える大規模発電事業の計画が多数持ち上がり、今年、来年、再来年あたりは建設ラッシュだ。

確かに、我が国の山には豊富な資源が眠っている。毎年の成長量を超えない範囲で森林資源を有効活用することが、森林環境の保全につながり、林業の活性化にもつながる。これは、強力に進めるべき地域活性化の事業である。

しかし、原料提供者側からすると、山には豊富に資源があるが、木を伐倒して降ろしてくるコストを考えると、採算性がよろしくない。そのため、地域に多くのエネルギー資源があるのに、コストの問題で使い辛くなっている。

よって、各地で発電事業を計画している事業者は、安定的な原料確保に精力を注いでおり、地域の林地残材等で補えないのであれば、海外から燃料を調達するしかない、という状態となり、「地域活性化のためのバイオマス有効利用」というよりは、「売れる電気をつくるために海外から燃料を仕入れている」という事態が増えつつある。

事業採算性を考えれば、それも止む無し。

しかし、我が国として世界の誇れる資源である森林資源の有効活用策、林業の再生、地域の活性化、地産地消の推進などを考えれば、海外資源にお金を使うよりも、本来的には、国内資源を使って、国内に(地域に)マネーが循環する仕組みにする必要があるだろう。

ともあれ、小規模バイオマス発電事業の活性化に期待したい。

参考:地方創生の追い風 ?新たな再生可能エネルギーの攻勢(環境ビジネスオンライン)

ドイツやオーストリアなど環境先進国においては、
農業、林業は「 カッコイイ仕事」、「イケてる仕事」として捉えられています。
国土の有効利用と食料、再生可能資源に携わる仕事なのだから当然とも言えます。
就職前の若者からすれば、ITや金融の業界も「たくさん稼げるかもしれない」分野なので
魅力的に映るようですが、農業、林業も「確実に、しかもやり方次第でユニークに」
ビジネスを展開できる魅力的な分野として確立されています。

近年、日本においても、
農業・林業が「実は、カッコイイ」ということを再認識されてきているように思います。
就農への道を開くためのイベントや説明会が頻繁に開催され、
国も自治体も、全国各地で各種イベントを催し、わが町わが村への就農希望者を募っています。

そして、実際に脱サラをして就農した方たちのメディア露出も増えたことで、
若者や熟年者を中心に農業をはじめたいと考える人が増え、市況は活気づいてきています。
農林水産省の統計データによれば、新規自営農業就農者は横ばいを続けています。
劇的に就農者が増えているという状況ではありませんが、人口減のなかで横ばいを
保っているという状況は、実質的な意味で増加傾向にあると言えるかもしれません。

【参考】 農林水産省 平成25年新規就農者調査


また、林業についても、同じことが言えそうです。
長期的に減少傾向で推移した後、平成17(2005)年は52,173人、平成22(2010)年には51,200人となっており、増加に転ずるまでには至っていませんが、近年は減少のペースが緩み、下げ止まりの兆しがうかがえます。

【参考】 平成25年度 森林・林業白書 第1部 第IV章 第1節 林業の動向(4)


国は、農業、林業の活性化のために、どんどん施策を打っています。
民間も、あらゆる地域の先見性のある起業家や資本家による参入が増えてきています。
農業、林業の活性化が進めば、他の業界と同じように同業者同士の競争も激しくなり、
商品やサービスは磨かれ、淘汰もあるでしょう。
さらに今後は、TPPの影響を真っ向から受けることにもなります。

もちろん、カッコイイ、イケてるだけでは実務は務まらないのですが、
今後ますます確立されていくであろう農業や林業のスタイリッシュなビジネスモデルは、
エコでソーシャルなこれからの若者の心を掴んで離さなくなり、
結果として、挑戦すべき新しい成長分野になっていくのは間違いなさそうです。

電力の固定買取制度(FIT)は、再生可能エネルギーの普及促進に大いに貢献している一方で、予測を超える太陽光発電による売電計画量の増大等に起因して、電力会社による接続保留問題が発生しています。

「FITに頼りすぎていては、事業計画すらままならない」

いま、そんな声があちこちから聞こえています。

そんな中、愛媛県松山市は、下水汚泥を利用したバイオガス発電によって得られた電力を売電する計画について、「FIT超え」を狙っている。

固定価格買取制度(FIT制度)の単価より高く売電するため、一般競争入札を実施するというのだ。

とてもユニークで新しいチャレンジです。

現在建設中のプラントの発電能力は660kW。発電効率を考慮した年間予想発電量は3,078,000kWh。

開札は、平成27年1月28日とのことで、今後の動きが気になります。

参考はこちら

消化ガス発電電力売却の一般競争入札(松山市)


10月16日、経済産業省による、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループが開催されました。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ


これは、簡単に言いますと、

「太陽光やバイオマス、中小水力、風力などからなる再生可能エネルギーの割合をどんどん増やしていきましょう」という国策が進んでいる中、

送電網を持ち、買取を行っている各電力会社側から、

「いや、ちょっと待ってください。想定をオーバーしていますので、
設備関係の増強・拡張をしなければ新たに買取する契約が続けられそうにありません」
という話が出てきた、という状況です。


●ワーキンググループの主旨
平成 24 年 7 月から固定価格買取制度の導入以降、太陽光
発電の急速な導入拡大に伴い、現状における電力会社の系統
設備の容量や電力会社管内全体の需給調整力の限界等から、
再生可能エネルギー発電設備の接続をこれ以上受け入れる
ことが困難であるとし、その接続申込みへの回答を保留する
といった事態が発生している。
こうした接続問題は、今後の再生可能エネルギーの最大限
導入に大きな制約となるおそれがあることから、電力会社が
再生可能エネルギー発電設備を系統に受け入れるために講
じている措置についてしっかりと精査し、早急に対策を検討
する必要がある。
このため、中立的な専門家により、電力会社の接続可能量
の検証、接続可能量の拡大方策等について審議を行うため、
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科
会新エネルギー小委員会の下に、系統ワーキンググループを
設置することとする。


電力の固定価格買取制度(FIT)による売電を事業の柱として計画を練ってきた再生可能エネルギー事業にとって、計画のスケジュール見直し等を迫られる事態となっているようです。

今後、ワーキンググループの議事録も公開されるようですので、
しっかり見守っていきましょう。

先日、岡山県真庭市の「バイオマスツアー真庭」に参加しました。

一般社団法人真庭観光連盟が管理運営するバスツアーは大人気で、定員30名ぎっしり。
私が参加した回では、秋田、静岡、愛知、福岡など、全国からたくさんの方が参加されていました。


ツアーの内容は、ざっとこんな感じでした。


(1) 真庭市 産業観光部 バイオマス政策課より概要説明
【内容】真庭市におけるバイオマスタウン構想の概要等
【場所】真庭市三田131「木の駅」勝山木材ふれあい会館

(2) 真庭森林組合のチップストックヤードを視察
【内容】森林の育成状況、林業・木材業について、バイオマス事業についての説明
【場所】月田ストックヤード

(3) 真庭市役所に設置してあるバイオマスボイラーを視察
【内容】バイオマスボイラー(冷暖房チップ&ペレットボイラ)、CLT利用施設についての説明
【場所】真庭市役所本庁舎(バイオマスタウンらしい公共施設)真庭市久世2927-2

(4) 真庭木材事業協同組合のバイオマス集積基地を視察
【内容】バイオマス原料の安定供給を目的とした集積施設の見学
【場所】真庭市目木(真庭産業団地内)

(5) 山下木材(製材所)を視察
【内容】製材所内の見学、樹皮やおが屑を燃料にした木材乾燥工程の説明等
【場所】真庭市富尾

(6) 銘建工業(製材所、バイオマス発電施設、ペレット製造施設)を視察
【内容】本社工場内の視察、バイオマス発電施設、ペレット製造施設の説明等
【場所】真庭市勝山1209

(7) 温水プール施設(ペレットボイラー使用)
【内容】ペレットボイラーの視察等
【場所】勝山健康増進施設「水夢」真庭市勝山1024

真庭は、地域ぐるみの木質バイオマス利活用の取り組みとして、全国でも最先端の地域です。


・真庭がどのようにして"バイオマスタウン真庭"の歩みを進めることができたのか。
・これまで、どのような取り組みをしてきたのか。
・いま、どのような取り組みをしているのか。
・これから、どのような方向性で進もうとしているのか。


お話をお聞きした皆さんから、懇切丁寧にお聞きすることができました。

その内容をレポートにまとめましたので、
お時間のある方はぜひご一読ください。


真庭の方々は、本当に温かい方々ばかり。

真庭の本当の魅力は、この皆さんの人的資源だなぁと感じずにはいられませんでした。

ぜひ、また行きたい!

それでは、どうぞ。

バイオマスツアー真庭視察レポート.pdf

岡山県真庭市。

藻谷浩介氏著の里山資本主義で紹介される以前から、

木質バイオマスを中心としたバイオマス利活用の好事例として有名な地域です。

今回は、一般社団法人真庭観光連盟が主催する「バイオマスツアー真庭」に参加します。

?

バイオマス発電事業、林業活性化策、地域活性化策などについて学び、

持続可能な地域社会づくり推進に活かしていきたいと思います。

このブログでも訪問レポートを紹介したいと思います。

株式会社エコクリエイティブのホームページをリニューアルしました。

水素エネルギーの話

  • 2014-06-09
  • ブログ

トヨタ自動車は、

今年末から来年に、燃料電池自動車(FCV)の市販を開始すると発表しています。

FCVの燃料は水素。

水素が燃料になれば、排出されるのは水だけ。

排ガス問題ゼロの環境性に優れた新技術です。

水素燃料を液化して大量輸送するインフラも整備も進んでいます。

現在、大量の液化ガスを大手船会社がタンカーで運んでいますが、

これの水素版ですね。

それから、

電機と水素が相互変換可能であるという特徴、そして、

水素は長期間貯留に向いているという特徴を活かして、

季節調整用電力としての活用が期待されています。

電気をいったん水素にして貯留して、電気がたくさん必要な時期に

電気に変えて利用する、という仕組みです。

消費電力のピークカットや、電力コストの削減に繋がりますね。

水素社会なんて未来の話、と思っていたら、

ものすごいスピードで開発が進み、

いまや、具体的に導入検討可能な技術というところまで来ています。

しかも、よく考えてみると、

水素をつくることができるのは大手だけではありません。

水素エネルギー分野はむしろ、

地方、地域、中小企業が参入できる分野でもあります。

なぜなら、

水素製造のための原料となるバイオマスや再生可能エネルギーが

地域にたくさんあるからです。

現在、FITという電気売買の仕組みが運用されています。

発電してFITで売電するこの仕組みを活用することで、地域で発電し、

余った分を都会に売る、という事業が可能です。

地域で利用するエネルギーを地域外から購入していることが、

地域経済がなかなか活性化しない理由のひとつと言えますが、

下水汚泥などの廃棄物系バイオマスにしろ、

廃木材や林地残材などの木質系バイオマスにしろ、

水素を発生させることが可能です。

そして、電気と水素をハイブリットで地域で生産し活かす。

いまや、このような仕組みでの運用が可能な時代になっています。

とは言え、

水素エネルギーを利用するためのインフラ・利用先が少ないのが現状です。

ですから、当面期間は、電気利用がほとんど有効でしょう。

しかし、FIT売電期間を終えるころには、次なる再生可能エネルギーである

水素エネルギーの利用がすすむインフラも整ってきていると考えても良いと思います。

いま設備投資すべきひとつのかたちは、

発電設備+水素製造設備のハイブリットかもしれません。

いま、いくつかの地方自治体で、地域活性化のお手伝いをしている。

地域経済の衰退、求人率減少、人口流出、少子・高齢化・・・。

地方が抱える課題は本当に多いとあらためて思う。

必要なのは、地域の活力を取り戻し、

それを持続的に発展できるようにすること。

そのためには、

ヒトとモノとカネを如何に繋いで、

相乗させ、より広げ、より持続的に発展させられるかがポイントになる。

すべての地方が都会的になる必要は一切ない。

そうではなく、どの地域にも存在する"地域ならでは"を

生かすことが重要だ。

それは、食であったり、言葉であったり、ライフスタイルであったりする。

大切なのは、

視野を広げ、"地域ならでは=地域の強み"を発見することだ。

当たり前だと思ってきたことが、

実はものすごい強みだったということは案外少なくない。

地域の中にいなければ分からないこともあれば、

地域の外にいるからこそ気づくことができることもある。

地域活性化はアイデア次第。

視野を広げよう!

著者プロフィール

  • 株式会社エコクリエイティブ 代表取締役 堀敦博
  • 株式会社エコクリエイティブ
    代表取締役 堀敦博

バイオマス×ソーシャルデザインをコンセプトに、バイオマス関連事業の計画、実行支援や、環境ビジネス分野への新規参入、マーケティング支援、資金調達支援などを展開している。

エコクリエイティブについて

エコベンチャー企業を支援し、企業のコスト削減と地球環境に貢献します。

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